敷地を宣言すれば、設計案を自動生成。根拠を示せる提案書まで、一直線。
Partiは、実在の敷地データ（東京都）または利用者の申告と、建築基準法の計算を土台に、ボリューム計画から事業収支・提案書PDFまでを一つの流れで扱う建築フィージビリティ・ツールです。
模式図
敷地と法規制約
ボリュームスキーム
提案書と出力ゲート
敷地から提案書まで
敷地
住所または描画した敷地境界を宣言すると、用途地域・容積率・建蔽率・敷地面積を実データ（東京都）から取得し、適合判定レポートを作成します。
詳しく
都外の敷地や、取得した用途地域が1つの敷地では、用途地域・指定容積率・指定建蔽率を申告（取得値の上書き）でき、申告に基づく結果にはその旨が表示されます。複数の用途地域にまたがる敷地では申告は受け付けません。
ボリューム
建物のボリュームを階の積層として扱い、法規エンベロープから初期案を導出。
詳しく
限度超過の案も削除・補正せず、超過量を具体的に報告します。
プラン
各階の室・間仕切りを用途別に自動生成または編集。
詳しく
スキームとの整合は双方向に監視され、面積表は内部から自動導出されます。
事業収支
建設費単価・賃料などはすべて利用者自身の申告値。
詳しく
申告と実面積から総建設費・NOI・利回り・キャッシュフローを算出し、未入力は「未評価」として明示します。
ビジュアル
ビジュアルのツールで、スキームの数値的事実から組み立てたテキストプロンプトによりAIパースを生成できます（有料の外部呼び出しで、 1日の上限があります）。
詳しく
出所・パラメータ・生成元スキームを常に記録し、画像は説明用のイメージであって計画の形を投影したものではありません。
資料一式
9種類のページからA4のPDF提案書を組み立て。
詳しく
切出した版は不変で、凍結した内容から同じ提案書を再出力できます — 「14日に送った提案書」をそのまま再現。ただし古い形式の版や、参照する保存物（パース画像）が欠けている版は、再出力を理由付きで拒否します。
この製品が拒むこと
古くなった内容・不完全な内容を含む提案書は出力を拒否します。
拒否理由はページ・出所・壊れた事実まで名指しで示し、上書きスイッチは存在しません。
確認できない値は「未確認」、評価していない規制は「未評価」として印刷面まで残ります。
未評価が「適合」に化けることはありません。
用途地域データが敷地の一部しか覆わないとき、限度は算出しません。
部分的なデータから自信ありげな数字は作りません。
事業収支に市場の既定値・「相場」は一切ありません。
数字はすべて利用者の申告です。
- AIパースには「本図はテキストプロンプトから生成したイメージであり、設計の幾何学的投影図ではない」と印刷面に明記します。
- 版の切出し時には整合チェックの判定を凍結して記録。壊れた状態で切った版は、その事実ごと永久に出力されます。
仕様
データと出典
- 用途地域・容積率・建蔽率: 国土数値情報 A29 用途地域、令和元年度 (2019)。現行データは東京都 10,684の用途地域ポリゴン。取得データと申告値が食い違う場合は両方を並記し、申告値を優先した旨を明示します。
- 面積・断面などの幾何計算: 平面直角座標系第IX系 (EPSG:6677、平成14年国土交通省告示第9号)。適用範囲外では計算を拒否します。
- 複数用途地域にまたがる敷地の限度: 建築基準法52条7項・53条2項の面積按分（e-Gov法令検索、令和8年法律第23号による改正まで反映した条文に基づく）。按分の内訳は常に表示されます。
- 透視図生成: RealVisXL V5.0、1216×832。1日20回まで（既定）。
データ出典 / Data sources
出典：国土交通省国土数値情報ダウンロードサイト（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A29-2019.html）
「国土数値情報（用途地域データ）」（国土交通省）（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A29-2019.html）をもとに Parti 作成
用途地域データの精度について: 本データは、縮尺1/2,500の都市計画図をデータ化したものではなく、縮尺1／10,000～1／50,000の都市計画総括図等をデータ化したものであり、誤差を含んでいますので、精緻な作業には使用しないでください。
現在の限界
- 対象は平面直角座標系第IX系の区域（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・福島県）。用途地域データの自動取得は東京都のみで、都外では用途地域・指定容積率・指定建蔽率を申告すると計算が進み、申告に基づく結果にはその旨が表示されます。
- 第IX系の判定は数値範囲に加えて敷地の都道府県（東京都は小笠原村を除く）でも行い、判定できない敷地は計算を拒否して理由を示します。範囲外では誤った平面で計算するのではなく、計算自体を拒否します。伊豆諸島の一部は現行の数値範囲では対象外です。
- 現在は1アカウントを1人で使う前提です。組織に他のメンバーを招待する機能はなく、共有は書き出したPDFで行います。
- 前面道路幅員による容積率制限（建築基準法52条2項）は、四方の前面道路を申告すると評価します — 最大幅員の道路×係数と指定容積率の低い方を各部分でとり、按分します。申告が揃うまでは未評価で、表示する容積率限度は上限側の値です。特定行政庁の指定区域・特定道路（9項）・壁面線（12項）などの例外は未評価のままです。
- 斜線制限（道路・隣地・北側）は、申告された前面道路と用途地域から各スキームの階ごとに評価します。断面図には道路斜線（申告した側）と北側斜線を描き、隣地斜線は図示せず適合判定で報告します。前面道路の申告がない側の道路斜線は未評価のままで、根拠のない斜線は描きません。日影規制は評価しません。北側斜線は、日影規制の条例で指定された区域（建築基準法56条1項3号かっこ書き）を製品が知らないため、中高層住居専用地域にも一律に適用しており、その分は安全側（建築可能量を小さく見積もる側）に外れます。
- 建蔽率の緩和（耐火建築物・角地等、建築基準法53条3項ほか）は適用しません。表示は基本値のみです。
- 事業収支の市場データは取得しません。建設費・賃料等はすべて利用者の申告値です。